CONTENTS

1. オルタナティブ・データ市場の拡大とその背景
2. オルタナティブ・データの活用にかかわる具体例
3. 会社レベルでのオルタナティブ・データへの取り組み例
4. オルタナティブ・データを活用する上でのチャレンジ
5. 日本への示唆

要約

1. 資産運用において、クレジットカードの取引情報、衛星写真の画像データ、Twitterなどのテキスト情報といったオルタナティブ・データの活用が注目を集めている。
2. これらのデータは、データの粒度や速報性などで伝統的データに比して優れており、欧米の大手ファンドを中心に積極的に運用プロセスに組み入れる動きが進んでいる。既にグローバルで年間40億ドル以上の関連投資が行われているとの推計もある。
3. 個別のデータに関してはさまざまなユース・ケースが出てきていることに加えて、大手ファンドを中心に組織的な取り組みが行われている。特に先進的なファンドにおいては、年間1億ドル程度の関連投資を行っているケースもあると見られる。
4. 注目を集める一方、実践活用には注意が必要である。有用なデータの継続的な発掘、非構造化データの分析と投資判断への適用、関連するリーガル・コンプライアンス上の問題への対処といった点でさまざまな困難が伴う。
5. 日本においては、オルタナティブ・データにかかわる取り組みは限定的であるが、業界の国際競争力を保つためには同分野への投資が必要であろう。そのためには、運用会社のみならず、データ・オーナーの意識変革やデータ・ベンダーの発展といったエコシステム全体での取り組みが求められる。

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執筆者情報

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  嶋村 武史

  金融デジタル企画一部

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。