CONTENTS

1. 各国における保護主義の動き
2. CASEが助長する保護主義化
3. 自動車産業への影響
4. 企業に求められる対応
5. 民主政治型グローバリゼーションへの回帰の可能性

要約

1. 自動車産業では、関税、排ガス・燃費規制、技術規制などの観点から保護主義化が進展している。
2. 中国に加えて、米国やASEAN諸国などにおいても、「民主政治型グローバリゼーション」から「国民国家型グローバリゼーション」に政策の舵を切っている状況である。
3. 保護主義化による自動車産業への影響は、開発、生産、調達、販売と多岐にわたる。そのため、製造業各社は保護主義への対応として、中長期計画、事業戦略、マネジメント、機能・業務プロセスの各階層において最適化を図る必要がある。
4. 自動車産業における保護主義化の動きは、CASE（Connectivity、Autonomous、Sharing／Service、Electricity）に代表される業界変化と連動しており、これらの変化は短期的なものではなく、構造的なものと解釈すべきである。
5. しかし、CASEのコモディティ化や米中以外の需要地拡大に伴い、長期的に各国の政策が変化する可能性があり、政策の分析と対応を怠ってはならない。

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執筆者情報

• 

  久保田 洋介

  グローバル製造業コンサルティング部経営戦略グループ

  グループ・マネージャー

• 

  石垣 圭一

  グローバル製造業コンサルティング部経営戦略グループ

  上級コンサルタント

• 

  大久保 華子

  グローバル製造業コンサルティング部経営戦略グループ

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。