CONTENTS

1. CASEが促すデータ活用の高度化
2. 世界各国でのデータ保護主義の台頭
3. データ保護主義のトリレンマ
4. データ保護主義への対応策
5. 自動車産業のとるべき対応策
6. モビリティ・プラットフォームへの示唆

要約

1. CASE（Connectivity、Autonomous、Sharing／Service、Electricity）という構造変化の中、自動車産業は次世代モビリティ産業へとシフトし、車両データやパーソナルデータの利用を中心としたITプラットフォーム型ビジネスモデルへ転換しつつある。
2. しかしGAFAなどのITプラットフォーマーに対し、プライバシー保護やデータの越境移転、競争環境の適正化などの点で社会からの反発が高まっており、主要国政府はデータ保護主義に転換し始めた。各国政府は、自国のデジタル産業の保護（国家主義）、ボーダーレスなデータ経済圏の構築（自由主義）、国民のデータ主権の保護（民主主義）の3つを同時に充足することが難しいトリレンマに陥っている。
3. データ保護主義の中、ITプラットフォーマーは、責任分解の再調整、データ管理のリバランス、現地の産業育成への寄与という3つの観点から、各国の思惑を踏まえた対策を練っているが、まだ十分な状態ではない。
4. 自動車メーカー各社は、ITプラットフォーマーの行動メカニズムから、データの分析スキームと流通形態の配慮への2つの点で、データ保護主義への対応策を学び、今後のモビリティ・プラットフォーム戦略に活かすべきである。
5. 次世代モビリティをめぐってITプラットフォーマーとの競争が厳しくなる中、車両（エッジ）の技術を持つ自動車産業だからこそ得られるプラットフォーム戦略を構想すべきである。

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執筆者情報

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  小川 幸裕

  グローバル製造業コンサルティング部

  主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。