日本は人口減少社会となり、どの業界でも人材不足、労働力不足が深刻な問題となっている。ドライバー不足による物流コストの上昇、建設作業員不足による建設コストの上昇などは、人々の順調な社会生活の営みを脅かすようなレベルにまで来ている。
IT業界も例外ではなく、人材不足の話をよく耳にする。経済産業省の「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」によると、IT人材は2015年時点で既に17万人程度不足しており、20年には37人程度、30年には79万人程度不足すると試算されている。もちろん、労働生産性の向上でこれらの数値は大きく変化する可能性はあるが、いずれにせよIT人材不足が深刻な状況になっていることは事実である。
今後のデジタル化の進展によって、ITの活用範囲は飛躍的に拡大していくことが想定されている。このままではIT人材不足のせいで、日本はグローバルでのデジタル化に取り残されてしまう。

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執筆者情報

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  小暮 典靖

  経営役

  関西支社長　兼　中部支社長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。