CONTENTS

1. 新時代を迎えた日本企業のデータ活用
2. 海外に見るデータ活用を軸とした企業変革
3. 日本企業のデータ活用を阻む課題の本質
4. 日本企業のデータ活用促進に向けた示唆

要約

1. データの取引や流通を加速しようという動きは、わが国においてもここ数年で徐々に本格化しつつある。国際的な流れとして個人データの取引・流通に関しては、一層の厳格な管理が求められるようになってきているが、これは、個人データの流通に関して慎重なスタンスを堅持してきたわが国としては好機でもある。そして、本格的なデータ取引・流通時代を迎えるにあたり、データ活用能力の差が、日本企業の競争力に大きく影響することを意識しなくてはならない。
2. 海外では、データを基軸に著しい企業成長や大胆に業態を変革した事例が多数見られる。2つの事例を紹介し、「自社に迫る脅威への向き合い方」「全社を巻き込んだ取り組み」「時代に合わせて形を変えた創業の精神」「第三者との連携による外部データの獲得とその活用」「変革を推進する人材の存在」の5つに着目して考察する。
3. 日本企業においても、自社の貴重な資産であるデータを活用した、新たな成長や変革への期待は一層高まっているが、依然として幾つかの課題がある。その課題の本質を探るとともに、日本企業のデータ活用が進まない理由を明らかにする。
4. 本格的なデータ取引・流通時代を迎えた今、日本企業のデータ活用は転換期にある。新たな競争優位を獲得するためのデータ活用に関して、「データ」「人材」の視点から、日本企業のデータ活用をより促進していくための現実的なステップを提示する。

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執筆者情報

• 

  山本 勝範

  社会ITコンサルティング部長

• 

  中山 裕香子

  戦略IT研究室

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。