CONTENTS

1. アジアにおけるスマートシティ市場動向と広がる事業機会
2. アジアにおけるスマートシティ関連プレイヤーの動向
3. スマートシティ参入を目指す日本企業にとっての課題

要約

1. アジア・太平洋主要国・地域（日本を除く）には、2015年時点で216の百万都市が存在し人口合計は6.9億人である。これらの都市において、人口は2035年には約10億人にまで増加する。急激に加速する都市化・人口増加は、交通渋滞・環境破壊・犯罪などさまざまな都市問題を誘発しやすい。これらの都市問題を、コストを抑えて解決する上で、スマートシティの導入が有効になる。野村総合研究所（NRI）の調査・分析によると、上記アジア百万都市216カ所の半数は、何らかのスマートシティに関する開発か計画策定をしており、日本企業にとって事業機会が広がっている。
2. アジアの都市に対し、欧米・中国企業は既にスマートシティ分野での事業展開を始めている。シスコは、オーストラリアにてスマートシティソリューションを実装し、導入の経済効果を地方政府と共同で発表している。アリババグループも、都市プラットフォームをマレーシアで展開し、インドやタイなどでもトップセールスを行っている。一方、日本勢は、官庁、商社などが中心となって事業展開を進めつつあるが、若干出遅れている。
3. スマートシティ参入を目指す日本企業20社程度と、直面している問題について議論したところ、①組織横断対応の難しさ、②GAFA・アリババ勢との差別化の難しさ、③投資に見合うだけのマネタイズの難しさ、が主なものであった。NRIでは、①デジタルゼネコン機能の拡充と事業のリード、②スマートシティのタイプに応じた協業・対抗の使い分け、③自社あるいは企業連携による複数マネタイズポイントの保有とポートフォリオ設計が、問題解決のヒントになると考える。

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執筆者情報

• 

  又木 毅正

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  グループマネージャー

• 

  高見 英一郎

  グローバルインフラコンサルティング部　ユーティリティ・ソリューショングループ

  上級コンサルタント

• 

  大西 直彌

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。