CONTENTS

1. 子育て世代の「窮屈からの脱却」が日本を持続可能な国にする
2. 子育て世代「窮屈からの脱却」の第一弾は「働く意欲のある母親の子の保育全入」
3. 「働く意欲のある母親の子の保育全入」がもたらすインパクト
4. 国に期待される子育て世代への大胆な投資

要約

1. 少子高齢化・人口減少を背景に経済や社会保障の維持に関する不安感が高まるわが国が、今、目指しているのは、将来にわたりすべての世代が安心して暮らせる新たな国づくりである。政府は新たな国の柱として「全世代型社会保障の実現」を掲げるが、それを持続可能なものにするためには、将来にわたる十分な支え手の確保が必要だ。
2. 足元の支え手の確保という意味では、進んでいるとはいえ、まだ余地の残る子育て世代の女性のさらなる就労実現が有効である。また、将来の支え手の確保という意味では、出生率を上昇させ少子化を克服することが避けて通れない課題だと考える。
3. 野村総合研究所（NRI）が実施した調査の結果、現在の子育て世代の中には、就労やもう一人の子どもを持つことの希望がかなっていない「窮屈な状態」にある人が少なくないことが分かった。子育て世代の「窮屈からの脱却」こそが、新たな労働力の確保と出生率の上昇による人口の維持を実現する可能性につながると考える。
4. 子育て世代の「窮屈からの脱却」に向けて、子育て世代が、仕事にも子育てにもチャレンジできる環境を整備すべきである。その第一弾として、「働く意欲のある母親の子の保育全入」が有効である。
5. 将来にわたりすべての世代が安心して暮らせる新たな国づくりの礎を築くために、子育て世代の「窮屈からの脱却」に向けた大胆な投資が期待される。

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執筆者情報

• 

  梅屋 真一郎

  未来創発センター

  制度戦略研究室長

• 

  岩崎 千恵

  未来創発センター　制度戦略研究室

  上級研究員

• 

  武田 佳奈

  未来創発センター　未来価値研究室

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。