CONTENTS

5. 大手企業による新興企業育成支援
6. 大学による新興企業排出の仕組み（清華大学関連の事例）
7. 日本企業は中国新興企業とどう向き合うべきか

要約

1. ハイアールは自社を製造企業から起業家集団に変革しており、社内ベンチャーの成長企業を輩出している。また、社外の新興企業に対しても開かれた育成支援を提供している。大手メーカー（ハイアール含め）は、オープンイノベーションの場を構築して、そこに集まる新興企業を支援しつつ、有望企業を発掘しており、自社の成長に取り込もうという狙いがある。
2. BATによる育成支援は、出資・買収した新興企業に自社が持つプラットフォームやデータを活用させ、一層の成長を促進する方法がとられている。また、出資先の新興企業に専門スタッフを派遣し、手厚い経営指導を提供している。
3. 中国では、科学技術の発展に対して、大学や大学教授が大きな役割を果たしてきた。主要大学は大学発のハイテク企業を傘下に持つほか、サイエンスパークの開発・運営を手掛けている。
4. 清華大学や傘下の「啓迪控股」（TUS）グループでは、学生に対する起業教育からインキュベーター運営、新興企業向け投資などに至るサービスを展開している。そこでは、大学、教授、卒業生などネットワークがフル活用されている。
5. 日本企業が中国の新興企業の力を自社の成長に取り込むためには、単に現地視察するのではなく、事前調査などによって新興企業へのアプローチ仮説を立ててから新興企業とのコンタクトに入ること、中国人社員を現地に送り込み、コミュニティに入り込んだ上で、生きた情報を把握する必要がある。

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執筆者情報

• 川嶋 一郎

  清華大学・野村総研中国研究センター理事

  副センター長

• 板谷 美帆

  NRI上海

  産業三部

  主任コンサルタント

• 鄭 源

  NRI上海

  産業三部

  コンサルタント

• 袁 順潔

  NRI上海

  産業三部

  コンサルタント

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