第3回 モビリティにおけるデジタル革命の事業機会と課題

モビリティのデジタル化において日本企業が直面する課題
製造業のデジタルサービス展開における事業モデル
デジタルビジネスに必要なシステム開発プロセスと求められる人材
モビリティカンパニーの今後の方向性

要約

CASEをはじめとした技術課題が、多くのプレイヤーの参画により着々と実装に向かっている。今後は技術そのものは競争優位にならず、「技術を活用したビジネスモデル・提供価値」がより重要になってくる。技術実現を前提とした上でのオペレーション・ビジネスモデルの設計を先んじて行い、技術を活用したビジネスモデル実証の観点で事業検討を行っていく必要がある。
デジタルサービスの事業化成功例として、エアバスやディア・アンド・カンパニーが挙げられる。こうした企業は単なるデジタル化にとどまらず、自社機器を中心に顧客の本来的な課題解決・価値向上を支援するサービスを展開している。今後、モビリティカンパニーがデジタルサービスを展開するに当たり、顧客にとっての価値向上に貢献するサービス開発を行う必要がある。
昨今の自動車業界ではソフトウエア開発に主軸を置いている。特に先行している欧州メーカーのコックピットシステムは、ソフトウエアを利用したサービスをドライバーに提供している。ただし、自動車領域でのソフトウエア開発を実現するためには、顧客への提供スピードを重視した開発プロセスと高度なIT人材が必要となる。
モビリティのデジタル化の進展により、車両販売ビジネスモデルの付加価値変化が起きる。車両単体だけではなく、モビリティが動く空間全体に対して、より安全でより快適な空間・時間価値を提供する視点が必要である。そのためには、モビリティ空間を構成する多くのステークホルダーと協業し、付加価値の向上、継続的な価値提供を図る仕組み作りが重要である。

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