CONTENTS

1. デジタル経済下で保険会社が置かれている環境
2. 西欧の保険会社のDXに向けた取り組み
3. 日本国内での取り組みに向けた示唆

要約

1. 保険事業を長期間にわたって安定的に運営するには高度な技術と経験が必要であり、革新的な技術や膨大なデータを武器とするInsurTech企業やプラットフォーマーが、保険業界を席巻し保険会社に取って代わるような脅威となることはないだろう。
2. しかしながら、デジタル経済の到来により生活者の行動様式の変化、また、長期的なトレンドである少子高齢化が進行するなど、保険会社にとって外部環境は大きく変化している。一方で、次々と新しいITが生まれ、また、情報のデジタル化が加速しデジタル化された情報の高度活用が可能となってきている。
3. これらを踏まえると、各保険会社は社会情勢や消費者の顕在・潜在ニーズといった外部環境の変化への対応が求められる中で、ITの進歩、またその活用手段が多様化していることにより、格段に指し手が増えているといえる。
4. だからこそ、デジタル化に取り組む際も「既存のビジネススキームをデジタル化することで何ができるのか」を軸に置くのではなく、顧客の安心を支える使命に則してあらためてどのような価値を提供するべきなのかを再確認、再定義すべきではないかと考える。
5. また、デジタル化は確実性を求める意思決定プロセスやレガシーへの対応、伝統的保険業の外部とのアライアンス、組織改革などを追い求めざるを得ず、入念な準備が求められる。

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執筆者情報

• 

  梅田 健太郎

  保険ソリューション開発四部長

  上席システムコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。