CONTENTS

1. 日本企業における基幹系システムを取り巻く課題
2. 基幹系システムの位置付けとその変化
3. 欧米企業におけるシステム刷新・IT組織変革事例
4. 将来を見据えた企業変革の継続的推進ポイント

要約

1. 国内外でデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進んできているものの、日本企業はこれまで整備してきた基幹系システムへの対応に予算と人を割かれ、現状のままではビジネス競争で遅れを取ることにつながってしまう。状況次第では、企業の存続すら危ぶまれる。
2. 欧米には、5年以上前から全社レベルで同様な状況への対策を実施している企業が存在し、既に多岐にわたる成果が出始めている。
3. 米国小売業（ターゲット社）では、ビジネス・システム、組織、人材の3つの領域の改革の同時並行的実施と、そのための積極的な投資を行い、サービスの迅速な提供や現場の継続的改善が可能な状態に変革している。ポイントは、経営層（CEO、CIO）自らが改革の必要性を理解し、推進役として機能した点である。
4. グローバル金融業（HSBCホールディングス）では、国別に整備していた各種システムについてグローバルな観点で実態を可視化し、システム群やそれを支えるシステム部門体制を大幅に刷新している。ポイントは、経営層がグローバルレベルでビジネスやシステムを捉え直し、変化を受け入れられる組織への変革を推し進めていった点である。
5. 企業は、DXへの対応をIT部門の施策として捉えるのではなく、企業全体での変革が必要な潮流として捉えるべきである。かつてのBPRと同様、企業内の多数の部門を巻き込み、ビジネス単位や業務プロセス、それを支えるITや組織運営まで含めた改革として取り組み、将来の変化に対応可能な状態に変えていく必要がある。

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執筆者情報

• 

  植田 一成

  産業ITコンサルティング二部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。