CONTENTS

1. 新型コロナウイルス感染症アウトブレイクは都市問題に起因している
2. アジア各国は新型コロナウイルス感染症対策にスマート技術を駆使した
3. コロナ禍での実体験を経て多様な行動変容の可能性および選択肢が見えてきた
4. 新型コロナ・パンデミックは都市のあり方／デザインを変革させる
5. レジリエント・スマートシティの実現に向けて

要約

1. 新型コロナウイルスの感染者は大都市圏に集中しており、感染拡大の背景には、大都市の過密・3密に起因する問題（都市問題）が存在する。
2. コロナ禍以前から「スマートシティ」で議論されてきた都市問題と、コロナ感染拡大の背景にある都市問題は、どちらも人口集中の結果としての過密・3密に起因する点で本質的には同じ議論であり、スマートシティは双方の解決に寄与すると考えられる。
3. アジア各国は新型コロナウイルス感染症対策にスマート技術を駆使し、検査・追跡、隔離・接触低減に一定の効果を上げた。
4. 日本ではコロナ禍は一律ではない行動変容をもたらしつつあり、緊急事態宣言解除後に外出人数がかなり戻った一方で、テレワークやサテライト型シェアオフィスも増えている。
5. 歴史に学ぶなら、感染症の流行は都市のあり方に影響を与え続けてきた。今回のコロナ禍についても、都市の設計思想を変化させる可能性が指摘されている。
6. ウィズ・コロナの世界では、「感染症に対するレジリエンス（強靭性）」を重視した都市が目指される。レジリエント・スマートシティでは、各種スマート技術が導入されるとともに、ソーシャルディスタンスにも配慮した空間設計が求められる。スマートシティでは、各種センサーやデータ基盤の整備が欠かせないが、公衆衛生など公益のためのデータ収集・活用と、個人情報・プライバシー保護との間でどのように折り合いをつけるかは、さらなる議論を要する。

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執筆者情報

• 

  石上 圭太郎

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  上級コンサルタント

• 

  大野 隆文

  グローバルインフラコンサルティング部　海外インフラ開発グループ

  副主任コンサルタント

• 

  川手 魁

  グローバルインフラコンサルティング部　運輸・物流・デジタルモビリティグループ

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。