CONTENTS

1. インダストリー4.0により進むデータ連携
2. 先行取り組みによるユースケース
3. 日本企業の企業間・異業種データ連携の現在地
4. 今後の企業・異業種間データ連携に向けたアプローチと日本型デジタルケイレツのポテンシャル

要約

1. IoT／インダストリー4.0により、幅広いステークホルダーとのデータ連携が可能になる。ドイツではInternational Data Spaceとして、産業を超えたデータ共有とそれによるユースケース開発や、BMW・フォルクスワーゲンによるサプライチェーン間でのデータ連携の取り組みが進んでいる。
2. 従来、ケイレツをはじめとする企業のサプライチェーンとしての結びつきは物理的な調達・供給関係が主体であったが、データ・ノウハウを主体とした結びつきに変化しつつある。野村総合研究所（NRI）ではこれらの企業の結びつきのあり方を「デジタルケイレツ」と提唱する。業界や物理的な取引関係の有無、本社国にかかわらず、データ・ノウハウを共有することで、全体としてデジタルケイレツ全体として競争力を強化する流れを生む。今後、デジタルケイレツ同士の企業やデータの争奪が繰り広げられることが想定される。
3. 一方で、現在の日本企業のデータ共有・連携の現状は、同一企業内の工程の可視化や工場連携などにとどまるケースが多く、サプライチェーン連携や異業種連携を通じた新たなビジネスモデル展開までは至っていないのが実情である。本論考においては、こういった今後のデータ連携のポテンシャルと課題、さらには「日本型デジタルケイレツ」展開のアプローチについて分析を行う。

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執筆者情報

• 

  小宮 昌人

  グローバル製造業コンサルティング部

  主任コンサルタント

• 

  吉村 英亮

  グローバル製造業コンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  松原 輝王

  グローバル製造業コンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。