CONTENTS

1. コロナ禍がもたらしたオフィス変革
2. 職場復帰時期のデジタル施策
3. ウィズコロナ時代のオフィスの最適化
4. ポストコロナ時代の「魅力あるオフィス」への転換に向けて

要約

1. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出社抑制とリモートワークの普及とともに、われわれの働き方は大きく変わった。その結果、都心にある物理的なオフィス空間の存在意義が問われている。フロア面積の削減やニューノーマル時代の働き方に合わせたオフィス空間の構築に取り組み始めた企業の動きも見られる。
2. 現在のコロナ禍がいつまで続くかは予測が難しいため、短期的な対応にとどまらず、長期的な視点を持ってポストコロナ時代に対応するオフィス戦略を検討すべきである。
3. 短期的には、職場における安全の確保が急務である。3密対策をはじめとして、デジタル技術を活用することによって対策を人任せにせず、リスクを管理者が把握できる。
4. オフィスへのウイルスの持ち込みを回避する水際対策や3密対策にサーマルカメラや空気質センサー、AIカメラ、屋内測位技術などが用いられ始めている。
5. 中期的には、経済状況の変化や業務実態に合わせてオフィス配分やスペース削減をフレキシブルに進めなければならない。屋内測位技術を中心としたセンシング技術によるオフィス稼働率の可視化や人流解析によって、柔軟なファシリティのマネジメントを実現できる。
6. ポストコロナ時代には、リモートワークで失われた生産性の高い働き方の実現や従業員同士のコミュニケーション・アイデアの創発の促進を担うことが物理的なオフィスに期待されるようになる。企業はコロナ禍をオフィスのデジタルトランスフォーメーションの機会と捉え、デジタル技術を活用した高付加価値オフィスの実現に積極的に対応していくべきである。

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執筆者情報

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  亀津 敦

  IT基盤技術戦略室

  上級研究員

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。