CONTENTS

1. 人生100年時代の到来と増加する高齢者就労
2. 65歳から多様化する就労形態
3. 高齢法改正に伴う70歳雇用延長とその影響
4. 高まるシニア世代の兼業ニーズ
5. 潜在的求職者の存在と女性シニアが秘める就労ポテンシャル
6. 日本のシニアのデジタルリテラシーと就労に及ぼす好影響
7. シニア世代の就労拡大とシビックテック
8. 終わりに

要約

1. シニア世代の働き方は、65歳を超えると正社員やパートなどの非正規就労だけでなく、フリーランスや起業など多様化していく。働く理由も経済的理由だけでなく、生きがい・自己実現や健康維持・増進、地域貢献・社会貢献など多岐にわたる。
2. 70歳までの就業機会確保の努力義務が、2021年より企業に課せられる。この制度変更に対するシニア世代の認知は高くないが、比較的ポジティブに捉えている。
3. 将来の働き方としての兼業に対するシニア世代の関心は高い。70歳以降の就労への移行を円滑に進めるための手段として、兼業を活用すべきである。
4. 働く意欲はあるが働いていないシニア世代の「潜在的求職者」は、人口に換算すると日本全体で292万人存在し、特に55～69歳の女性に集中する。潜在的求職者の特徴を分析すると、潜在的求職者は大きく4つに類型化されることが分かる。
5. シニアにおけるデジタルリテラシー向上の歩みは遅いが、SNSの利用が仕事に対してプラスに影響するなど、ITはシニアの社会参画に効果をもたらしている。
6. 生活者の目線に立って地域社会の課題を解決するシビックテックが、コロナ禍により注目を集めている。デジタル活用による、シニアの新しい仕事の創出、新しい働き方の創造、就労マッチングの拡大が期待される。

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執筆者情報

• 

  小松 隆

  NRI社会情報システム

  代表取締役社長

• 

  高田 伸朗

  NRI社会情報システム

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。