CONTENTS
- はじめに
- 静脈産業の動向
- 静脈産業の課題と対策
- サーキュラーエコノミー拡大を担う静脈の展望
要約
- サーキュラーエコノミー(CE)構築に向けた動脈産業の動きが生まれている中で、再生素材の利活用拡大や「静脈サービス」の形成・拡大に向け、静脈産業側の対応が求められている。しかし、国内静脈産業にはその産業構造に起因した課題が散見され、CEへの対応には従来のプロセス・技術からの変革や企業間の連携強化が求められている。
- 国内静脈産業を俯瞰すると、動脈の他産業と比較して代表的な事業者の規模が小さく、各社の立地も全国各地に分散しているため、地域や個社によって取り組みのバラツキがあり、技術・プロセスの体系化が進んでいない。一方で、「メジャー」と呼ばれる静脈産業を垂直統合し、静脈全体の最適化を図っている巨大かつ経営効率化が進んでいる海外大手の国内参入や、一部の国内静脈企業が主導する動静脈連携の動きも見られるなど、直近の構造変化として静脈産業におけるCE構築に向けた動きが生まれつつある。
- 国内静脈産業におけるCE構築に向けて、「体系化されておらず非効率な技術・プロセス」「デジタル化の遅れによる情報連携、利活用の不足」の2点が課題として挙げられる。課題の解決にあたり、技術・プロセスの変化・構築による個社の企業力強化と、静脈企業間の情報連携による産業力の強化、およびそれらに共通するデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、という3つの方向性および取り組みイメージを示す。
- 静脈産業のデジタル化および、動脈を含めたデータ連携により、トレーサビリティの確保が実現することで、都市鉱山の適切な管理による「人工鉱床」や、製品や事業者に対する資源循環の取り組みや環境負荷の定量評価が可能になる。これらはCEの拡大に向け、静脈産業を起点とした動脈産業との連携の広がりにつながるものである。
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