菅政権の誕生と同時に、デジタル化関連施策の検討が一気に加速している。世界電子政府ランキングトップ（2020年）のデンマークでは、2001年からデジタルIDの取得が義務化されており、電子的に行政手続きを行うデジタルポストと呼ばれるプラットフォームを国民の96％が利用している。同様に電子政府で先端を走るエストニアでも、15歳以上の国民はIDカードの取得が義務付けられている。筆者は、全国民がIDカード（マイナンバーカード）を持たない限り、効果的な電子政府は成立し得ないと考えている。日本国民の大半がマイナンバーカードを取得するようになれば、そのこと自体が菅政権の大きなレガシーとなるだろう。

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執筆者情報

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  此本 臣吾

  代表取締役会長兼社長

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