CONTENTS

1. コロナ問題を起点とする「企業活動の再デザイン」
2. コミュニケーションスタイルと業務の再設計
3. 高ボラティリティ環境における企業戦略
4. 企業規模拡大に向けた産業組織の再デザイン

要約

1. コロナ問題の出口がますます不透明なものになる中、不可逆的な変化を前提とした「企業活動の再デザイン」が必要になっている。本稿ではポストコロナ時代の企業経営を展望するにあたって、業務レベル、企業戦略レベル、産業レベルという3つのレイヤーごとに企業活動の再デザインのあり方を論じる。
2. 業務レベルでの再デザインとは、「オンライン型のコミュニケーションを前提とした業務再設計」のことである。先の見えないコロナ禍にあっては、直接面談型のコミュニケーションを最小化することが必要である。それに伴い人事マネジメントシステムやオフィス立地の改革も視野に入れておく必要があるだろう。
3. コロナ禍の影響で、市場のボラティリティ（変動幅）の高さに直面したといえる。ボラティティの高い産業では、不況期の経営の巧拙こそが次の好況期の業績に直結することを、過去の事例から学ぶことができる。今こそ、ポストコロナの成長に向けてしっかりとした企業戦略を議論するタイミングである。
4. 中小企業に経済、雇用などを依存している日本の産業構造が、コロナ問題の影響を深刻化させている。中小企業の成長には、資金の貸し手となっている銀行、特に地銀の役割は大きいものと考えられる。また、体力のある大企業がサプライチェーンの維持・強化の観点から、川上・川下にある中小企業群の経営をチェックし、しかるべき手を打つことも有効であろう。このようなプレイヤーによるダイナミックな産業組織の再デザインの実行を期待したい。

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執筆者情報

• 

  村田 佳生

  顧問

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。