日本型ニューロダイバーシティマネジメントによる企業価値向上（前編）

ダイバーシティ経営におけるニューロダイバースな人材の活用の可能性
海外大手IT企業における「ニューロダイバーシティ」
「日本型ニューロダイバーシティ」の意義
最後に（後編に向けて）

要約

日本の産業・就労面の重要課題である①生産年齢人口の減少による人手不足、②生産性の低さ（デジタルなどのイノベーションの創出を含む）への対応に関して、多様な人材の積極活用（ダイバーシティ経営の推進）が重要な方策の一つに位置付けられるが、他国と比べて取り組みが十分に進んでいるとはいえない状況にある。
本稿では、ダイバーシティの文脈で語られる多様な人材の中で、人口の数％は存在するニューロダイバースな人材（発達障害者）に着目をしているが、上記のわが国の産業・就労面の課題に対して、戦略的に活用できる余地があると考える。
実際、海外では、IT、金融、製造の大手企業において、福祉の仕組みを活かしつつも、企業の競争力強化につながる戦略的な専門人材として、発達障害者を積極的に雇用する取り組みが広がっており、その職域は従来の障害者雇用で一般的な定型的業務に限らず、ソフトウエアエンジニアを始め、ファイナンスやセールスなど多様な職域へ展開しつつある。
日本においても、ITを始めとするさまざまな人材確保、グローバル競争に打ち勝つイノベーション創出、生産性向上、グローバルブランドの確立など、各企業がニューロダイバーシティに取り組む意義が考えられる。

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