コロナ禍を一つのきっかけとして、世界中でデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが非常に活発化している。ところが、経済産業省（METI）の「DXレポート2」（2020年12月28日発行）によると、日本企業の9割以上が、自社は「DX未着手企業（DXについて知らない）」か「DX途上企業（DXを進めたいが、散発的な実施にとどまっている）」であると回答している。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と野村総合研究所（NRI）の共同調査（2020年5月「デジタル化の取り組みに関する調査」）からも、多くの企業がデジタル化推進のための活動に本格着手できていないと考えていることが分かっている。日本企業がこうした状況では、ますます世界から遅れをとり、「デジタル後進国日本」の汚名を返上することがかなわない。これは由々しき問題である。

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執筆者情報

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  増谷 洋

  専務執行役員　DX担当
  兼NRIデジタル　会長・CEO

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