CONTENTS

1. 動き出したカーボンニュートラル
2. カーボンニュートラルがもたらす企業インパクト
3. カーボンニュートラルは8500兆円市場
4. 山積する課題への対応が成長事業を生む

要約

1. 2020年から運用を開始したパリ協定では、今世紀後半のカーボンニュートラルの実現が目標とされており、21年1月20日時点で124カ国と1地域が50年までの（中国は60年までの）実現を表明。20年10月26日の所信表明演説で、菅首相は50年までにカーボンニュートラル、実質脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。
2. これからの約30年という期間に猶予はなく、温室効果ガスを大幅に削減あるいは吸収するための技術開発とともに、それらを普及させた社会インフラ・産業への変革を加速させなければならない。2050年に向けた長期目標を設定した上で、バックキャストによる中期目標を示すことが企業に求められている。脱炭素にかかわる情報開示不足や取り組み不足は、競争力低下や取引制約をもたらすリスクとなる。
3. カーボンニュートラルの実現はグリーン成長戦略でもある。素材や部品・製品とともに物流・交通などのインフラにおける脱炭素化が挙げられている。また、産業・経済活動に必要不可欠なエネルギー供給側の脱炭素化が、非常に重要なグリーン成長分野として期待されている。グリーン成長戦略には8500兆円の投資が必要であるという計算もあるが、それを支えるサステナブルファイナンスの仕組みづくりが行われ、企業がESG投資を拡大し、産業構造の転換を後押しして、技術開発やイノベーションを促進する。
4. そのためには、すべての産業・企業にとって山積する課題への対応が必要となるが、こうした課題対応は、産業全体の最適化を通して効率の良い社会を再構築する絶好の機会である。同時に、企業から見れば世界各国で生じる脱炭素関連市場という成長市場を捕まえ、新たな成長事業を生むチャンスともなる。

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執筆者情報

• 

  小野 尚

  コンサルティング事業本部

  パートナー・主席コンサルタント

• 

  科野 宏典

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  プリンシパル・上席コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。