CONTENTS

1. 再エネ発電と森林吸収という二側面から地方の脱炭素社会への貢献
2. 脱炭素社会に向けた地域における課題
3. 実質脱炭素社会化に向けた地域の期待される対応
4. 地域の脱炭素化に向けた多数の課題の解決に向けた早急な取り組みが必要

要約

1. 2020年10月の菅首相の2050年の実質脱炭素社会宣言によって、地域社会も大きな影響を受けると考えられる。従来のエネルギー需給の地域的なバランスは大きく変化すると考えられ、再生可能エネルギーの導入が期待される電力分野では、従来の大都市圏臨海部がエネルギー移入地域になり、現在、電力供給を受け入れている北海道などの地方の道県が国内の電力供給超過自治体になる。
2. 再生可能エネルギー供給地域である地方では、グリーンエネルギー移出能力や二酸化炭素の森林吸収能力は、脱炭素社会における地方の経済力の源泉になる可能性が高い。他方で、不在山村地主、再エネ開発への反対、軽油引取税収の減少など、多くの課題が顕在化すると予想される。人口減少や配電網の高経年化が進む中で、再エネの導入拡大と電力レジリエンス、国民負担の軽減の両立を考えていく必要がある。
3. エネルギー消費については都道府県別に推計値が公表されているが、二酸化炭素の森林吸収量、都道府県・市町村別の石油・石炭・天然ガスなどの一次エネルギー輸入や、都市ガス・LPGの供給などについて、より詳細かつ具体的な対策案の検討に関する議論に必要な基礎データが十分に公開されているとはいえない。各地域の脱炭素化の取り組みを進めるためにも、政府部門以外の研究機関などが利用可能な、さらなる情報の公開が期待される。

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執筆者情報

• 

  植村 哲士

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  上級研究員

• 

  沼田 悠佑

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  副主任コンサルタント

• 

  小林 庸至

  社会システムコンサルティング部

  上級コンサルタント

• 

  原田 遼

  社会システムコンサルティング部

  副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。