CONTENTS

1. 米国におけるカーボンニュートラルの方向性
2. ポストコロナを見据えた新政権
3. 連邦政府と州政府の役割分担
4. 制度を追い越す民間企業の動き
5. 日本企業への示唆

要約

1. 米国は2050年までにカーボンニュートラル実現を目標にしており、35年までに電力部門の100％クリーンエネルギー化を目指している。50年までには運輸や産業などの部門においてもカーボンニュートラルを実現する目標である。
2. バイデン政権はポストコロナに向けた経済活性化政策において、カーボンニュートラルに貢献するグリーン技術への予算配分を高め、技術革新の加速と新規の市場創出双方の実現を狙っている。これにより、短期的に、インフラ投資なども伴うEVや系統安定化への予算の配分に合わせて、中長期的には今まで経済性が合わないとされていた小型原子炉や次世代原子力発電技術または水素への投資を拡大する。これらの領域の技術開発が今後加速する可能性がある。
3. 米国では州ごとにエネルギー戦略が検討されており、連邦政府は脱炭素に関しては大まかな方向性しか示していない。このため、州ごとに注力している領域に濃淡がついており、今後もその傾向が続く。バイデン大統領に代わって連邦のR&D予算の扱いに変化はあるものの、州政府の意向次第では大きな事業環境の変化は起こらない可能性も高い。
4. 日系企業は、短期および中長期における市場の変化に対して、自社が保有する技術や競争力の源泉を意識し、短期目線の案件獲得を行っていくのか、中長期的な成長分野の早期取り込みを期待するのかを考えながら、米国における取り組みを戦略的に進める必要がある。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（1.00MB）

執筆者情報

• 

  辻村 翔

  サステナビリティ事業コンサルティング部　カーボン・ニュートラル戦略グループ

  主任コンサルタント

• 

  クリストファー・フジヨシ

  NRIアメリカ

  Research＆Consulting Division

  Manager

• 

  滝 雄二朗

  NRIアメリカ

  Research＆Consulting Division

  Co-Head

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。