菅政権が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明して以降、企業・産業界において脱炭素に向けた取り組みは広がり、加速化している。これは都市（自治体）においても例外ではない。2050年にCO2実質排出ゼロを表明している「ゼロカーボンシティ」は、宣言時には166自治体であったのが、宣言後は444自治体（21年8月31日現在）にまで急増している。

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執筆者情報

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  神尾 文彦

  研究理事
  コンサルティング事業本部

  副本部長

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