CONTENTS

1. 日本企業とグローバル企業の変化対応力の違い
2. 経営計画策定におけるITツールの歴史的変遷
3. 海外企業におけるインテリジェントな経営計画策定の先進事例
4. 日本企業におけるプロセス変革のための処方箋

要約

1. VUCA時代の事業環境においては、直近の足元課題の対応・調整に加えて、中長期視点での取り組み・投資とも同期を図りつつ、経営として企業の行く末の舵取りをしていくことが強く求められている。
2. VUCA時代の事業環境下においても確実な成長を遂げているグローバル企業では、従来から概念として提唱されているS&OPを自社へと適用し、経営の羅針盤たる経営計画を、事業環境変化を踏まえ、直近から長期に至る一気通貫の計画として常にローリングすることを実現してきている。
3. この実現の裏には、人手による作業限界を補完するS&OPソリューションの存在が欠かせない。このITツールを最大限に活用することで、一元化されたデータ基盤に基づきサプライチェーン計画と経営計画を統合的に管理し、経営の意思決定スピードと精度を着実に向上させている。
4. 一方、日本企業は「現場力の強さ」という修辞をエクスキューズに、直近の足元課題を対象とした部門個別最適の状況から抜け出せず、経営と現場が分断した状況にある。昨今のコロナ禍に対する業績影響を見ても、日本企業とグローバル企業との変化対応力の差が如実に表れてしまっている。
5. 日本企業における「現場」任せの経営状況を打破するためには、システム基盤の刷新のみならず、業務プロセス・意思決定プロセスの抜本的な変革と経営層の意識改革が必須である。

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執筆者情報

• 

  重田 幸生

  コンサルティング事業本部

  パートナー

• 

  疋田 時久

  産業ITコンサルティング一部

  上級コンサルタント

• 

  秦 伸太朗

  経営DXコンサルティング部

  主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。