わが国をはじめ全世界に広がった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、国民生活はもとより、あらゆる産業に波及し、大規模な社会・経済の停滞を招いた。その混乱は、なお続いている。あまりにも長い期間にわたる一定の制限が続く生活の中で、この混乱の始まりは今や遠い記憶になっているが、わが国において最初に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第32条第1項に基づく緊急事態宣言（以下、「緊急事態宣言」と記す）が発令されたのは2020年4月7日であり、その約1カ月前の同年2月28日に文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業」が通知され、新型コロナウイルスの脅威が、徐々に国民生活に影響を及ぼしていった（図1）。

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執筆者情報

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  山本 勝範

  社会ITコンサルティング部長

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