CONTENTS
はじめに
- 新型コロナウイルス感染症対策におけるIT活用の実態
- 発生した問題事象と課題の本質
- 接種事業において重要なリスク対応
- 有事対応に向けた教訓と求められる社会基盤整備
- 有事の制度思想に求められる高邁な理念
要約
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を受けて、感染状況の把握や抑制、ワクチン接種を対象に中央府省や自治体を中心に多くのITシステムが投入されてきたが、結果として、それらが乱立してしまった面は否めない。いまなお、ワクチン接種に携わる関係者は苦戦しており、多くの不満も見られる。
- ワクチン接種事業において発生した問題事象を紐解くと、乱立したITシステムがその要因となっている点も散見される。そして、そうした課題の本質には制度上の考慮不足とともにわが国が備えるべき社会基盤の弱点も見えてくる。
- 今般の事業では重大な問題とならなかったものの、2021年8月に発生したモデルナ製ワクチンの異物混入や幾度となく発覚した制度を逸脱した接種など、今後を見据えると看過できないリスクをはらんでいる状況にある。
- ワクチン接種の本格的な開始後は、先行する諸外国を上回る接種回数を非常に短期間で達成するなど、わが国の行政や民間企業の連携の強みが再認識され、有事対応に向けた貴重な教訓が得られた。これらを検証し、今後も断続的に発生し得るであろう新たな感染症対策に向けて、乱立したITシステムを再構成し、防疫に資する盤石な社会基盤整備に取り組むことが求められる。
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