CONTENTS

はじめに

1. 防疫に向けた社会基盤整備の論点
2. 国民が期待する真の医療情報基盤
3. わが国が目指すべき防疫対応における社会基盤整備に向けたロードマップ

おわりに

要約

1. 2022年1月に入り、変異種であるオミクロン株の陽性者が急速に拡大し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威は、今なお続いている。今般の接種事業をあらためて考察すると、今後の防疫に向けた社会基盤整備に向けた主な論点は、「データに基づく関係者の政策判断や意思決定を支える情報基盤の整備」「関係者が本来業務に注力するためのコミュニケーション基盤整備」「平常時利用を前提とした有事対応の極小化」「国民向けサービスの標準化・デジタル化」と、これらを実現する上での「有事を想定した社会システム全体の最適化」の五点と捉えている。
2. 特に、「有事を想定した社会システム全体の最適化」においては、わが国の医療情報基盤のあり方にも踏み込む必要がある。今般のCOVID-19対応でも、いち早くこれらの取り組みを活かし、効率的な接種事業に役立てた国内事例が見られる。防疫に向けた社会基盤整備については、これら国内事例や諸外国の先進事例を参考にしたい。
3. 有事対応を迅速に開始するには、平常時利用を中心としつつ有事を想定した関係者の役割分担とともに、それを効果的に支える制度設計とITシステムが求められる。そして有事には、積極的に国民を参加させる仕組みを構築したい。各府省で接種事業を含むCOVID-19対応に関連したさまざまな事業が進められているが、今後の広域感染症対策への備えとして、これら事業と連動した防疫に資する社会基盤整備に向けた約3 年間のロードマップを提言する。

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執筆者情報

• 

  山本 勝範

  社会ITコンサルティング部長

• 

  堀崎 修一

  社会ITコンサルティング部

  上級システムコンサルタント

• 

  花田 健太朗

  社会ITコンサルティング部

  副主任システムコンサルタント

• 

  吉澤 友貴

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部

  副主任コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。