企業が保有する人的資本に関して、情報開示を迫る動きがいよいよ本格化している。
2020年8月、米国証券取引委員会（SEC）が開示義務としたことを皮切りに、21年6月に東京証券取引所もコーポレートガバナンスコードに開示項目として追加した。また22年夏までに政府が情報開示指針をつくる方針であることが報道されており、早晩、有価証券報告書への記載が義務づけられることも予想される。

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執筆者情報

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  深美 泰男

  取締役副会長

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