CONTENTS

1. 「ジョブ型」をめぐる現状
2. 日本企業の人的資本報告とISO30414をめぐる現状
3. 日本企業は人的資本情報開示、ISO30414とどうつき合えばよいか
4. 日本企業が求められる人材戦略の方向性
5. 最後に

要約

1. 「ジョブ型」と人的資本情報開示は必ずしも紐づけて検討されていないが、ISO30414などグローバルの情報開示ガイドラインはジョブ型を前提としているため注意が必要である。
2. 日本企業の人的情報開示はまだ本格化していないが、人材戦略と事業戦略を連携させる、事業戦略実現のために必要な人材をいかに確保・育成しているかを明らかにするなど、人事の本質にかかわる対応が求められている。
3. ジョブ型は単独では日本の人的資本を損なう危険がある。人的資本情報開示にはジョブ型雇用システムへの移行の失敗を防ぐための防波堤という意味がある。日本企業の競争力向上の観点、さらに日本全体の人的資本増強の観点からも、日本企業は小手先の規制対応を行うのではなく、そろって積極的に人材投資を行い高スキル人材を大量育成することが求められている。

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執筆者情報

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  松岡 佐知

  経営DXコンサルティング部

  上級コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。