CONTENTS

1. 社会課題解決に向けた投資状況と企業が取り組むべきアプローチ
2. ドメイン駆動を活用したビジネス転遷へのチャレンジ事例
3. ビジネス転遷のポイント
4. 転遷に際してデジタル・IT部門に求められること

要約

1. SDGsなど昨今の社会情勢を背景に、欧州を先頭としたグローバルの成長投資は社会課題領域にシフトしつつあり、今後さらに加速すると予測されている。
2. 今後、企業には社会課題への対応がより一層強く求められると想定されるため、各社における現在のビジネス領域（ドメイン）を再定義し、さらにそこに自社のビジネスを転遷させることが重要となる。
3. ドメインを再定義しビジネス転遷に成功した企業は、転遷を通じてビジネスモデルを大きく変えるとともに、単に形を変えるだけではなく、企業の存在価値そのものの転換を実現している。
4. 転遷を支える仕組みとして、ビジネス参加者間で透明性を確保したスクラム関係を支える枠組みである①ビジネスプラットフォームと、社会課題の実情を把握・解決するために自らの範囲を超えてつながる枠組みである②リアルデータプラットフォームを活用し、さらに二つのプラットフォームを連携させることが肝要である。
5. 転遷を成功させるためには、①ビジネスモデリング力、②リアルモデリング力、さらには③価値モデリング力の三つを駆使することが重要である。

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執筆者情報

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  一木 悟史

  関西ITコンサルティング部長
  上席コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。