CONTENTS

1. コロナ禍がシニア世代に与えた影響
2. 70歳雇用延長制度の開始に伴うシニア世代の働き方変化
3. 配偶者は相手の就労をどのように考えているか
4. シニア世代の就労促進に向けた提言

要約

1. 2020年、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、大企業を中心に多くの企業で在宅勤務が導入されるなど、世代を問わず働き方が大きく変わった。そして21年4月には高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正により、企業に対する「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が適用された。このため60歳代後半の働き方は、今後、大きく変わることが予想される。
2. NRI社会情報システムでは、毎年シニア世代（50～79歳の男女個人）を対象に、就業意識・行動に関する調査を実施している。2021年はコロナ禍がもたらした影響を把握するとともに、「70歳までの就業機会確保」についての認知度や賛否、さらに兼業・副業への関心や夫婦間における配偶者の就労への意識などの調査を行った。
3. シニア世代でテレワーク・在宅勤務が増加した人の半数以上が「足腰が弱くなった」「体力が低下した」と回答するなど、テレワーク実施による健康への影響を強く感じていることが分かった。
4. 70歳雇用延長制度への賛否については、シニア世代の6割強がプラスの評価をしており、兼業など多様な働き方を組み合わせることで、70歳を超えても活躍の場を求めるシニア世代が増えていることも明らかになってきている。

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執筆者情報

• 

  高田 伸朗

  NRI社会情報システム

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。