CONTENTS

1. 障がい者雇用の目指すありたい姿
2. 障がい者雇用のありたい姿実現のために取り組むべきこと
3. 障がい者雇用の価値の広がり
4. 最後に

要約

1. 障がい者雇用が志向する将来のありたい姿と現在の姿のギャップについて、2022年8～9月に実施したアンケート結果を基に紹介する。そして、ありたい姿を実現するために必要な取り組みとして、先進事例を中心に紹介する。いずれの取り組みにも共通する重要な点は、グループ企業に対して障がい者雇用が主体的にかかわりを持つことである。
2. 労働人口の減少やイノベーションの必要性の高まりなど、企業が直面している経営課題には、障がい者雇用による主体的なかかわりが必要不可欠なものも多い。そのためグループ企業の事業課題も踏まえ、障がい者雇用の非財務的な価値を含む価値の広がりを多面的に模索することが、障がい者雇用の価値を広げ、新しいあり方をもたらすといえる。
3. 障がい者雇用の価値の広がりとして、民間企業の合理的配慮の義務化や情報アクセシビリティに関する法整備などを契機に、全社的なDE&Iの実現への貢献、株主価値や顧客価値への貢献などが考えられる。特に、顧客価値への貢献では、アクセシビリティ要求の高まりに伴い、海外企業のように障がい者が製品・サービス開発に参画、貢献することが期待される。

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執筆者情報

• 

  田中 曜子

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンス・消費財グループ

  シニアコンサルタント

• 

  高田 篤史

  メドテックコンサルティング部

  プリンシパル

• 

  山口 綾子

  NRIみらい

  オフィスサービス事業一部

  精神保健福祉士
  キャリアコンサルタント

• 

  若林 城将

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンス・消費財グループ

  グループマネージャー

• 

  足立 興治

  NRIみらい

  顧問

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。