コロナ禍が実質的に収束し、少なからぬ企業でリモートワークの見直しが始められるなど、社会と働き方は2019年以前へ回帰、正常化が始まると思った矢先、世界はサプライチェーンの混乱もあり、急激なインフレに直面した。今後の米国金利などの動向は予測できないものの、2019年以前の長く続いた「低インフレ」「常温経済」への回帰は期待薄となった。そして、高齢化の先行した日本を筆頭に、コロナ禍以前からずっと指摘されていた労働力不足はあらためてその深刻さを増しており、流通業や運輸業などで業界構造を揺るがす圧力となっている。自動化や高齢者の労働参加率引き上げなど、改善に向けた取り組みは活発化しているものの、抜本的な解決への見通しは得られていない。

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執筆者情報

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  桑津 浩太郎

  研究理事
  コンサルティング事業本部副本部長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。