CONTENTS

1. オープンデータとは
2. オープンデータ活用の重要性
3. オープンデータ活用の実際：法人データを一例として
4. オープンデータ活用促進に向けた課題
5. おわりに：日本企業におけるオープンデータの活用に向けて

要約

1. 2017年の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の閣議決定以来、日本政府はオープンデータの提供をはじめとするデジタル・ガバメントの実現推進に向けた取り組みを加速させている。特に近年では、官民におけるDXの推進に伴い、オープンデータの重要性はますます高まっている。
2. 本論考では、海外の先進事例や日本政府におけるオープンデータの取り組みを概観し、DX推進におけるオープンデータの重要性を示したうえで、国内の事例として、経済産業省が運営する法人データベース「Gビズインフォ」を取り上げ、諸外国の法人データベースとの比較および企業アンケートの結果から、国内における法人データの活用状況・活用意向を整理する。
3. また、利用可能性を高める観点から、オープンデータは各組織が保有するデータと自由かつ容易に結合できるよう、LOD（Linked Open Data）の考え方にのっとった形式で提供されることが望ましい。本稿ではLODなどの各種仕様や規格などの技術的背景にも触れ、今後のオープンデータのあり方について、制度・技術の両面から論ずる。

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執筆者情報

• 

  中井 亮

  CXコンサルティング部

  シニアコンサルタント

• 

  眞鍋 尚大

  CXコンサルティング部

  シニアコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。