CONTENTS

1. 自然資本・ネイチャーポジティブと企業活動の関係性
2. ネイチャーポジティブ政策の潮流と課題
3. 金融機関におけるネイチャーポジティブの動向と投資家対応

要約

1. あらゆる企業活動は資本としての自然に依存しているが、また影響も与えており、自然資本は人間の活動によって減少傾向にある。企業は自社の事業・サプライチェーンを持続可能なものとするためにも、自然の損失を止め、現状からよりよい状態に回復させていく、ネイチャーポジティブに取り組んでいく必要がある。
2. 2022年12月の昆明・モントリオール生物多様性枠組、23年9月のTNFD最終版など、ネイチャーポジティブに向けた国際的な取り組みが本格化の兆しを見せている。企業は自然への依存・影響を把握・開示することを求められており、その際データ収集が課題となるが、さまざまなツールやサービスを利用しつつ、できることから進めていくべきではないか。
3. 気候変動では投資家団体が非常に大きな影響力を持っているが、自然資本でも同様に影響力を発揮すると考えられる。投資家には、企業のネイチャーポジティブ対応を評価し投資判断に組み入れる動きがあり、また、そのために必要な分析やデータ収集などの取り組みも行われている。企業は投資家に選ばれる存在となれるよう、適切な開示やそれに向けた取り組みを行うべきであると考える。

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執筆者情報

• 

  小熊坂 湧太

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

• 

  堀田 弥秀

  サステナビリティ事業コンサルティング部

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。