CONTENTS

1. 求められる自然資本への対応
2. 先進事例
3. 自然資本への取り組み強化に向けて

要約

1. われわれの経済活動は自然資本に大きく依存している。2021年に開催されたG7サミットにおいて、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させる「2030年自然協約」が合意された。これにより、世界中の企業における自然資本・生物多様性の保全と回復への取り組みの開始・検討が加速している。日本企業においても、企業の事業活動が自然資本にもたらすリスクや機会を適切に評価する取り組みが開始されているが、いまだ手探り状態である。
2. 先進事例として、キリンホールディングス、MS&ADホールディングスの2社を取り上げ、現状、手探り状態である日本企業がどのように自然資本に対して取り組むべきかを述べる。
3. 自然資本への取り組みを強化するには、①自然資本に与えるインパクトの把握と意思決定の仕組み構築、②事業基盤強化と事業機会の探索、③ルールメイキングへの積極的な参画、が挙げられる。

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執筆者情報

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  青嶋 稔

  フェロー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。