CONTENTS

1. 導入期から普及期を迎えるEV市場
2. 普及期に求められるEVとは
3. 2030年3560万台からの下振れ要因
4. 事業者が取るべき2つの選択肢

要約

1. EV市場は、①各国政府の環境政策・産業政策、②ユーザーの受容性向上、③自動車メーカーのEVシフトに伴い、拡大し続けている。自動車メーカーのEV販売目標を積み上げてみると、2030年には3560万台になると試算される。
2. 普及期におけるEVの購買層は、富裕層から大衆層へと移行する。自動車メーカーが当セグメントを攻略するに当たっては、よりリーズナブルな売価設定が必要となる。たとえば、消費者が必要とする航続距離に合わせて電池容量を減らし、価格を抑制したEV（≒スマートレンジEV）は市場成長のカギを握る可能性がある。
3. 一方、将来のEV市場においては不透明感も残される。①電池価格の下げ止まり、②政府補助金の縮小、③代替技術の普及と環境動力源の多様化、などにより、先の市場予測は大きく下振れる可能性がある。
4. EVシフトを志向する自動車メーカーにとっては、モノづくり競争力の強化に加え、LTVを最大化するビジネスモデルの確立が必要となる。また、政府機関にとっては、クリーンエネルギー政策、社会インフラ整備など、民間事業者が協調領域とする取り組みと連動した産業政策の展開を期待する。

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執筆者情報

• 

  小池 貴之

  グローバル製造業コンサルティング部自動車グループ

  GM

• 

  石川 祐樹

  グローバル製造業コンサルティング部自動車グループ

  コンサルタント

• 

  勝 雄太郎

  グローバル製造業コンサルティング部自動車グループ

  コンサルタント

• 

  風間 智英

  コンサルティング事業本部

  パートナー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。