CONTENTS

1. 障害者雇用を取り巻く環境について
2. 障害者雇用における潮流の変化
3. 障害者雇用の位置づけとあるべき姿

要約

1. 本稿は、野村総合研究所とNRIみらいが上場企業と特例子会社それぞれを対象にアンケートを実施し、明らかとなった近況を基に記述している。
2. 障害者雇用関連制度の改正などの環境変化により、経営における障害者雇用の位置づけおよび障害者の採用やマネジメントに変化が生じている。
3. 経営戦略において、障害者雇用の提供価値を認識している企業と、社会的責任を果たすことが優先され、価値を十分に認識するまでには至っていない企業が存在する。
4. 採用市場の変化として、今後さらなる人材獲得の難化が予想されるため、親会社を中心にグループ会社全体での採用を進めていくようになることが予想される。
5. マネジメントスタイルの変化として、一部の上場企業では「障害特性に合わせた仕事内容の調整」に対して消極的な状況もある。加えて、指導員に対する旧来の期待や役割の認識が変わってきていると推察され、一部の企業では、障害者マネジメントを現場マネジャーが実践しており、指導員の役割の一部を担い始めている。専門的なノウハウが必要な場合は、特例子会社が親会社をサポートすることで、親会社においても働く障害者の適切なマネジメントが実現すると考えられる。
6. これからは、障害者雇用が企業価値を高める活動の一つとして位置づけられ、推進されていることがあるべき姿であり、そのためには、障害者を人的資本として捉え、持てる能力を最大限に活用し、戦力化していくことが重要である。

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執筆者情報

• 

  井川 豪志

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンス・消費財グループ

  コンサルタント

• 

  森 成弥

  コンサルティング人材開発室

  コンサルタント

• 

  金子 柚那

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部小売・サービスグループ

  コンサルタント

• 

  山口 綾子

  NRIみらい

  オフィスサービス事業一部

  精神保健福祉士、キャリアコンサルタント

• 

  足立 興治

  NRIみらい

  顧問

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。