CONTENTS

1. 企業経営における人的資本への着目
2. 経営戦略としての障害者雇用
3. アンケートから見えてきた日本企業が認識する障害者雇用の価値
4. 障害者雇用の価値を引き出すための施策
5. 障害者雇用がもたらす価値の最大化を図るために必要な視点の変革

要約

1. 近年、障害者雇用への投資の増加が求められそれに伴う価値の見直しが必要となった。
2. 一般的に、企業経営に対する障害者雇用の価値としてA 企業文化の醸成、B 生産性の向上、C イノベーション創出・顧客との関係性強化、D 企業価値の向上が挙げられる。
3. 一方で、現状日本企業が認識する障害者雇用と合理的配慮の実施が企業経営に与える影響をバランススコアカードの4 要素に基づき測ったところ、一般的に語られる障害者雇用の価値と、実際に企業が認識する価値ではギャップがあることが明らかになった。
4. 障害者雇用が企業経営に与える価値を認識し、価値の最大化を図るには、1 障害者も視野に入れた多様性の理解を通し、2 個々の能力に起点を置いた制度・環境の整備や3 商品・サービスの開発における多様性の観点の導入、といった障害者を含む全社員に対して適切な労働環境の整備が求められる。加えて、それらの障害者雇用を契機とした変革を4 企業経営と関連づけた障害者雇用の価値の認知に結びつくよう評価する必要がある。
5. また、以上の段階を、①障害者活躍の視点、②ダイバーシティの理解を図る視点、③個々の能力の評価と活用を図る視点、から認識すれば、全社員にとって最適な労働環境の構築が期待される。そのような意識の醸成は、人的資本の観点から企業の成長を図るうえで重要な転換を生むことが予想される。

PDFファイルでは全文お読みいただけます。

全文ダウンロード（890KB）

執筆者情報

• 

  金子 柚那

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部小売・サービスグループ

  コンサルタント

• 

  森 成弥

  コンサルティング人材開発室

  コンサルタント

• 

  若林 城将

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンス・消費財グループ

  グループマネージャー

• 

  小松 康弘

  NRIみらい

  代表取締役社長

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。