CONTENTS

1. 中小企業における障害者雇用の現状課題と動向
2. 障害者雇用を成長戦略につなげる取り組み
3. 中小企業の成長戦略としての障害者雇用の実現に向けて
4. 最後に

要約

1. わが国の障害者雇用は大企業を中心に進んできており、中小企業は後れを取っている。企業数の9.9割以上を占める中小企業で障害者雇用が十分に実施されていないことは、障害者の職業生活において能力を発揮する機会が限られていることを意味し、障害者基本法などに定められた理念に照らしても望ましい状況とはいえない。
2. もっとも、近年のダイバーシティ&インクルージョン（D&I）意識の高まりやコロナ禍による働き方の変化などにより障害者雇用においても変化が生じつつあり、障害者雇用を単なる義務ではなく、人材獲得やイノベーションなどさまざまな観点からチャンスと捉え、積極的に取り組む先進的な企業が中小企業においても生まれつつある。
3. 具体的には、障害者雇用を人材獲得のチャンスと捉え、企業として人材獲得ニーズが強い本業の戦力人材として雇用する企業や、D&Iのさらなる深化、多様な能力の活用を目指して従来あまり採用が行われてこなかった精神障害のある人、発達障害のある人を積極的に採用する企業などがある。
4. 障害者雇用を戦略的に捉える取り組みは、福祉的雇用を実施する余裕が少ない中小企業にこそメリットが大きいが、中小企業における障害者雇用は多くの課題を抱えており、中小企業単体では戦略的な障害者雇用の実現は困難である。
5. 戦略的な障害者雇用を支援する施策、ステークホルダーも生まれつつあり、それらを有効に活用できる環境を整えるとともに、さらに中小企業を後押しする施策が求められる。

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執筆者情報

• 

  安原 美希

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンス・消費財グループ

  グループコンサルタント

• 

  角野 香織

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  コンサルタント

• 

  竹原 佳歩

  メドテックコンサルティング部メドテックグループ

  コンサルタント

• 

  高田 篤史

  メドテックコンサルティング部メドテックグループ

  グループマネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。