CONTENTS

1. アクセシビリティに関する法整備状況とビジネスインパクト
2. 国内外のアクセシビリティ対応を踏まえた製品・サービス開発の取り組み事例
3. 国内企業におけるアクセシビリティ対応のあり方

要約

1. アクセシビリティとは、製品やサービスに対して障害のある人々を含め、すべての人にとってのアクセスと利用のしやすさを指す。近年、各国でアクセシビリティ確保に関する法整備が進み、社会的な要求度が高まっている。アクセシビリティ対応によって獲得し得る自社の製品やサービスのユーザー規模は年々増加しており、法的対応のみならず収益面での重要性も高まりつつある。
2. グローバル先進企業では、アクセシビリティ責任者を設置するなど、アクセシビリティ確保のための体制を強化している。製品やサービスの開発過程において、障害者などアクセシビリティに考慮を要すると想定されるユーザーと交流し、彼らの声を活かしたインクルーシブデザインを実践することで、製品やサービスの品質水準を高めている。
3. アクセシビリティ対応を実践するには、その旗振り役を設置することが第一歩となる。多くの企業では、すでにダイバーシティに関する部門や特例子会社などが設置されていることから、これらの既存リソースを活かしていくことが重要である。これまでのダイバーシティに関する取り組みは、従業員の多様性に着目していることが多いが、製品やサービスのアクセシビリティ確保に取り組むことで、大切な顧客の多様性を尊重する新しいステージへの進化が期待できる。

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執筆者情報

• 

  高田 篤史

  メドテックコンサルティング部メドテックグループ

  グループマネージャー

• 

  舘花 美沙子

  コンサルティング人材開発室

  コンサルタント

• 

  若林 城将

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンス・消費財グループ

  グループマネージャー

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。