CONTENTS
- 障害のあるこどものキャリア選択・形成の現状
- 特別支援学校卒業後のキャリア支援の現状
- 大学等における支援の現状
- 障害のあるこどものキャリア選択・形成の充実に向けて
要約
- 障害児支援を含むこども家庭行政は大きな転換期を迎える一方、障害児支援から障害者支援への移行期に当たる就労支援は十分とはいえない。就労先の選択肢が進学先によっておおよそ決まってしまう障害のあるこどものキャリア選択において、障害児やその家族自身が自助努力のみで就労先を見つけることは難しい。
- 特別支援学校等では障害児の特性を踏まえた就労支援を行っているが、在学期間中の就労支援の内容や体制には課題も山積している。本人を取り巻く主体間の情報連携や時系列での経過の追跡が難しく、また支援内容も現在の企業のニーズには必ずしも合っていない。先行事例では、特別支援学校や就労移行支援事業所、放課後等デイサービスなどの各主体が、企業と連携した就労支援の仕組みや内容の充実に取り組んでいる。
- 大学などの障害児以外も所属する学校では、就労に至る前の修学において困りごとを抱えており、卒業までドロップアウトさせずに学問や就職活動を行うための支援が求められる。大学は特別支援学校等と異なり、障害のある学生への支援のノウハウもリソースも十分とはいえない。そこで、プラットフォーム事業を通して、複数の大学が連携した支援の取り組みが広がりつつある。
- 就労支援を取り巻く環境は急速に変化しつつあるが、多様な主体が個別で取り組むことは限界を迎えつつある。教育・福祉・企業・行政の関係者の協働が不可欠である。本人や保護者に寄り添い、各主体の先導役となるコーディネーターの旗振りの下、多主体の連携モデルを構築することで、障害のあるこどものキャリア選択の幅を広げ、自分に合ったキャリアを選び取ることができる社会となるのではないか。
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