CONTENTS

1. DX2周目に求められる「業界の共通課題解決」
2. 共通課題解決に必要な三つの条件
3. 共通課題解決のカギとなるデジタル活用
4. 課題解決手段としての業界プラットフォーム再考

要約

1. これまでのDXの取り組みにおいては、業界全体にまたがる従来の商慣行や業務プロセスに阻まれ成果が上がらなかった企業が散見される。このような商慣行や業務プロセスは、いまや業界の共通課題となっており、一社単独では改革が難しく、同業他社や異業種とのコラボレーションが必要となる。
2. 業界の共通課題解決には、（1）企業間のコラボレーションによるオペレーション改革、（2）現在のオペレーションの前提となっている制度や商慣行の改革、（3）制度や商慣行の改革にスピーディに同意するための経済的メリットの創出、の三つの条件が満たされることが必要である。
3. 三つの条件を満たすうえでは、複数企業間での複雑な立場の違いを克服する合意形成過程や、中小企業特有の課題解決がボトルネックになりやすい。解消するには、AI・機械学習の活用による達成条件の可視化や、自動化・省人化によるエコノミクス（経済性、収益構造）の改革など、デジタル技術の活用が有効である。
4. （1）（2）の条件が一定程度満たされると、特定のノンコア業務を業界プラットフォームとして外部化することが有効になる可能性がある。業界プラットフォームは失敗に終わったケースも多いが、共通課題の解決に加えて新たな収益源にもなり得る一石二鳥のアイデアであり、適切な機能・業務を見極めることができれば、有効な方策となり得る。
5. 業界の共通課題解決は、他社とのコラボレーションが不可欠である。企業の経営層は経営イシューとして自ら推進にコミットし、コラボレーションを加速させるようなデジタル技術の活用を進めることが求められる。

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執筆者情報

• 

  酒嶋 亮太

  事業共創コンサルティング部産業コンバージェンスグループ

  マネージャー

• 

  川相 誓也

  事業共創コンサルティング部産業コンバージェンスグループ

  シニアコンサルタント

• 

  白賀 可奈

  事業共創コンサルティング部産業コンバージェンスグループ

  コンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。