CONTENTS

1. 分散型電源にかかわる外部環境変化
2. 分散型電源の導入：生活者の導入意識に見られる課題と解決の仕組み
3. 分散型電源の活用：活用メリットを提供する仕組み
4. 分散型電源の使用後：再利用の効率を上げる仕組み
5. 分散型電源をビジネスにするために

要約

1. 脱炭素の実現に向け、小規模の発電・蓄電設備（分散型電源）の重要性が高まっている。分散型電源は、電力系統を補完しながら電力の安定供給に貢献し、再生可能エネルギーの拡大を後押しする。分散型電源の活用にかかわる外部環境が整いつつあり、その導入・活用・使用後の各段階で事業機会の可能性がある。
2. 野村総合研究所（NRI）が2023年10月に実施したエネルギー利用に関する生活者の意識調査では、分散型電源に対する関心は高く、発電した電力の自家消費に応じて報酬を提供することで、導入に前向きになる可能性があることが分かった。
3. 海外では、分散型電源の導入者から集めた余剰電力を販売した収益を還元したり、蓄電池の劣化防止と充電性能の向上を同時に実現したりする事例がある。企業が分散型電源を活用することで、導入者にメリットを提供するビジネスが立ち上がり始めている。
4. 希少資源を使う分散型電源は、リユース（再利用）することでその価格上昇と環境負荷の双方を抑制し、分散型電源の利用継続につながる。海外ではデジタル技術を活用して、バッテリー再利用を効率よく実現する事例がある。
5. 企業は、分散型電源の導入・活用・使用後のどの段階においても事業創出に挑戦できる。住宅の分散型電源も取りこぼさず、分散型電源にかかわる事業機会を得て、再生可能エネルギーの拡大につなげることが期待される。

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執筆者情報

• 

  佐野 則子

  システムコンサルティング事業開発室

  エキスパートコンサルタント

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。