CONTENTS

1. 出産費用の保険適用による費用の適正化
2. データと専門職知見を組み合わせた適切なアセスメントの実現
3. 官民を横断した最適な支援サービスへのマッチング
4. 幅広い支援の実現─民間に広がるサービス提供機会
5. ユニバーサルな支援の実現に向けての課題

要約

1. 少子高齢化が加速する中で、周産期や子育て支援施策へ重点的に政策資金が投じられるようになってきた。その中で、医療機関や事業者、自治体が独自に対応してきた施策を国全体に広げ、ユニバーサルなサービスの提供につなげようとする動きが高まっている。
2. 限られた予算の中で支援費用を適正化するため、これまで自己負担であった出産費用を保険適用にする議論が始まっている。保険適用と出産費用の可視化により出産費用の上昇に歯止めがかかることが想定される一方で、支援が行き届かなくなる危険性もある。
3. それを防ぐには、支援が必要な人を早く発見し、適切なサービスにつなげることが重要となる。これまで健診事業や訪問事業などで要支援者を把握してきたが、情報連携に時間がかかることが課題となっていた。昨今PMHを活用した効果的な連携を始める取り組みやこども家庭センターの設置による専門職間の連携も企図されている。
4. 伴走型相談支援など、これまでの相談の軌跡を踏まえ、適切な支援につないでいくという仕組みも整い始めたが、すべての支援へのつなぎを行政が担うことは現実的ではない。利用者自身が必要なサービスを選び取れる仕組みをつくることも重要である。
5. 具体的な支援の実現に当たっては、積極的な民間事業者の参画が肝要となる。行政においても子育て家庭への接点は拡大しているものの、実際の支援ニーズが表出するのは利用者と接する保育園などの民間事業者の前であることも多く、幅広いステークホルダーの巻き込みが今後の課題となり得る。

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執筆者情報

• 

  下松 未季

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスサイエンスグループ

  シニアアソシエイト

• 

  神戸 はるか

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  シニアアソシエイト

• 

  沢田 佑介

  ヘルスケア・サービスコンサルティング部ヘルスケアグループ

  シニアアソシエイト

※組織名、職名は現在と異なる場合があります。