課題先進国といわれる日本ではあるが、その中でも最も深刻な課題は人口減少であろう。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、低位ケース（出生率1.13）の場合、日本の総人口は2030年で1.19億人、2050年で1.01億人、2100年で0.51億人となる。中位ケース（出生率1.36）、高位ケース（出生率1.64）の推計もされているが、さまざまな少子化対策にもかかわらず出生率低下に歯止めはかからず、2023年が1.20（2022年は1.26）である状況から見れば、将来の人口予測においては低位ケースの蓋然性が最も高いと考えていいだろう（低位ケースをさらに下回る可能性すらある）。