CONTENTS

Ⅰ　自動車業界における電動化の目標と現状
Ⅱ　社会コストから見た自動車パワートレイン変化に関するシミュレーション手法と前提条件
Ⅲ　日本の実情を前提にしたシミュレーション結果
Ⅳ　日本における自動車のカーボンニュートラルに向けたトランジションのあり方

要約

1. 2024年以降、価格や充電インフラなどの課題が顕在化する中、BEVの成長は急激に鈍化し、自動車メーカーはBEVへの一極投資を見直し始めている。本稿では、自動車のカーボンニュートラル（CN）を目指すうえで、「社会コスト」（政府、企業、ユーザーの三者が負担するコストの総計）の観点で検討した場合、どの動力源が合理的と考えられるのか、試算した。
2. 試算では再エネやe-fuelなどを用いた5動力源（BEV、PHEV、HEVなど）を比較し、エネルギー製造・インフラ整備・車両製造などが社会コストに与える影響を分析。結果、日本においてはe-fuelを用いたPHEVの経済合理性が最も高かった。
3. 現実的にはPHEVのみならずBEVなども含めた動力源ミックスでCNが達成される中、中長期的なCN車両普及には、社会コスト全体を抑制することが重要である。たとえばBEVの社会コスト抑制には、①ユーザーニーズに合わせた電動航続距離の最適化による車両コスト低減や、②行政・産業界連携を通じた全体最適での整備による充電インフラコスト低減、が重要であることが分かった。またCN燃料を輸入し、自動車を輸出する必要のある日本としては、海外諸国との連携によるCN追求も重要となる。