CONTENTS

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　ドライバー需給ギャップの推計
Ⅲ　トラックドライバー賃金・輸送費の推計
Ⅳ　持続可能な物流の構築に向けて取り組むべき課題
Ⅴ　おわりに

要約

1. ドライバーの労務管理の厳格化が2024年4月に始まったが（いわゆる2024年問題）、ドライバー不足の深刻化は今後も進むことから2024年問題への対応だけでは不十分であり、2025年以降も継続的な対応が求められる。
2. 厳格な労務管理が実施される前提の下、推計を行ったところ、現在の商習慣が維持されたままではトラックドライバーは2030年度には36％不足し、ドライバー賃金は2030年度には2022年度比で27％、輸送費は同34％、それぞれ上昇する見通しとなった。
3. 輸送・保管を包含する概念としての物流の持続可能性を高めるには「人手をかけずに運ぶ（省人化・無人化）」「できるだけまとめて運ぶ（共同化）」「運ぶ量を減らす（SCM高度化による荷量・発着地・輸送経路などの最適化）」の3つが手段として挙げられる。
4. 3つの手段を実行するには、業務の見直しや標準化、他社との調整・連携といった企業全体、さらには企業の枠を超えた課題に取り組む必要があり、現場層だけではなく経営層が中心となることで、取り組みに推進力を持たせることが重要となる。
5. そのためには物流担当役員としてCLOを設置し、持続可能な物流の仕組み構築を、経営課題として取り上げることが重要である。物流担当役員の設置は、経済産業省・国土交通省・農林水産省による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の中で言及され、制度上、今後は少なくとも上位3000社の大手荷主企業に義務づけられる予定である。