CONTENTS

Ⅰ　はじめに
Ⅱ　新幹線物流をめぐる鉄道各社の取り組み
Ⅲ　速達性が求められる荷物の潜在輸送需要
Ⅳ　輸送対象となる品目の特徴
Ⅴ　拡大に向けた課題と解決策
Ⅵ　新幹線物流が社会にもたらす効果
Ⅶ　おわりに

要約

1. 2008年以降、国内人口が減少する中で旅客輸送手段にキャパシティ余剰が生まれ、それを活用して貨物を輸送する発想が生まれた。当初は自動車や鉄道在来線での取り組みが多かったが、コロナ禍を機に新幹線で貨物を輸送する「新幹線物流」が拡大した。
2. 今後はさらなる人口減少により、新幹線の空席率は上昇する見込みである。新幹線という重厚長大なインフラを最大限活用すべく、物流事業への参入は今後ますます本格化すると予想される。
3. 野村総合研究所（NRI）が行った独自推計によると、新幹線駅勢圏間には全路線合計で1日に約900tの潜在貨物需要があるとされる。これは平均すると1便当たり数百箱程度の貨物需要であり、現在の旅客車両の有効活用もしくは貨物用車両の導入により、需要に対応していくことが望まれる。
4. 一定の需要がある一方、実現にはスペースの確保や荷役の効率化といった業務面で課題がある。これらの課題に対応すれば、従来用いられてきた輸送手段と比べて速達性や定時性を強みとする新たな物流サービスを構築できる可能性がある。
5. 新幹線物流により、地方産品を遠方の大消費地に即日輸送することが可能となり地方の活性化が期待できる。また、都市部から地方部へ輸送される日用品などの配達リードタイム短縮や国際航空輸送との組み合わせによる国内産品の輸出拡大が見込まれるなど、社会に与える効果は大きい。